建設業労働災害防止協会福島県支部

平成31年2月1日

福島県労働局労働基準部健康安全課 TEL 024-536-4603 〒960-8021 福島市霞町1-46 福島合同庁舎５階
○冬場の転倒災害の防止について今年（平成３０年）の１月～３月の期間に発生した転倒災害のうち、積雪や凍結を原因とするものが約６割ありました。そして、その積雪や凍結を原因とする転倒災害のうち、事業場の通路・駐車場や建物入口等の事業場の敷地内で発生したものが、約７割ありました。したがって、冬場の転倒災害の多くは、事業場の敷地内において、転倒防止のための有効な災害防止対策が適正に実施されれば、かなりの程度防ぐことができるはずです。一方で、転倒災害の被災者の休業期間は長くなる傾向にあります（休業期間が１か月以上の方が被災者全体の約６割を占めています）。そのため、一度職場において転倒災害が発生してしまうと、ただでさえ人手不足で大変な職場において、通常の業務に支障がでかねません。そのようなことにならないように、事業場としても、今年の冬、労働者の注意力だけに頼るのではなく、転倒災害の防止対策を本気で考えてみましょう。１安全衛生委員会等による取組み ① 転倒災害防止に係る現状と対策の調査審議 ② チェックリストを活用して安全衛生委員会等による職場巡視を実施し、職場環境の改善と労働者の意識啓発を図りましょう。 ● 組織で取組むことで、様々な改善を図ることができます。２基本は５Ｓ「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「躾」整理整頓５Ｓできれいに安全通路 ◎ 荷物やゴミなど物が散らかっている職場や、水や油で床が滑りやすい職場は、災害の危険性が高くなります。 ◎ ５S 活動は、作業のしやすさ、作業の効率化にもつながります。３危険マップを作成する(通年・冬季）職場の平面図に次のことを書き入れ、注意喚起しましょう。過去に災害が発生した場所・危険予知活動で注意が必要とされた箇所ヒヤリ･ハット事例の多い箇所・リスクアセスメントで作業上の注意が必要とされた箇所等４降雪・凍結による転倒災害の防止措置滑り止めマット（参考価格：縦600 ㎜×横 800 ㎜×厚さ22 ㎜の物で約 3.3 千円）靴に装着できる滑り止めスパイク（参考価格：約 750 円）除雪機（参考価格：約20 万円）５見える化危険な個所を可視化することで、危険認識や注意喚起を高めましょう。通行区分を定め、事故の多い下３段に段数を示し、注意喚起を図る。

福島県労働局労働基準部健康安全課 TEL 024-536-4603 〒960-8021 福島市霞町1-46 福島合同庁舎５階

○冬場の転倒災害の防止について

今年（平成３０年）の１月～３月の期間に発生した転倒災害のうち、積雪や凍結を原因とするものが約６割ありました。そして、その積雪や凍結を原因とする転倒災害のうち、事業場の通路・駐車場や建物入口等の事業場の敷地内で発生したものが、約７割ありました。
したがって、冬場の転倒災害の多くは、事業場の敷地内において、転倒防止のための有効な災害防止対策が適正に実施されれば、かなりの程度防ぐことができるはずです。
一方で、転倒災害の被災者の休業期間は長くなる傾向にあります（休業期間が１か月以上の方が被災者全体の約６割を占めています）。そのため、一度職場において転倒災害が発生してしまうと、ただでさえ人手不足で大変な職場において、通常の業務に支障がでかねません。
そのようなことにならないように、事業場としても、今年の冬、労働者の注意力だけに頼るのではなく、転倒災害の防止対策を本気で考えてみましょう。

１安全衛生委員会等による取組み

① 転倒災害防止に係る現状と対策の調査審議
② チェックリストを活用して安全衛生委員会等による職場巡視を実施し、職場環境の改善と労働者の意識啓発を図りましょう。
● 組織で取組むことで、様々な改善を図ることができます。

２基本は５Ｓ「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「躾」

整理整頓５Ｓできれいに安全通路

◎ 荷物やゴミなど物が散らかっている職場や、水や油で床が滑りやすい職場は、災害の危険性が高くなります。
◎ ５S 活動は、作業のしやすさ、作業の効率化にもつながります。

３危険マップを作成する(通年・冬季）

職場の平面図に次のことを書き入れ、注意喚起しましょう。

過去に災害が発生した場所・危険予知活動で注意が必要とされた箇所
ヒヤリ･ハット事例の多い箇所・リスクアセスメントで作業上の注意が必要とされた箇所等

４降雪・凍結による転倒災害の防止措置

滑り止めマット（参考価格：縦600 ㎜×横 800 ㎜×厚さ22 ㎜の物で約 3.3 千円）

靴に装着できる滑り止めスパイク
（参考価格：約 750 円）

除雪機（参考価格：約20 万円）

５見える化

危険な個所を可視化することで、危険認識や注意喚起を高めましょう。

通行区分を定め、事故の多い下３段に段数を示し、注意喚起を図る。

（一社）福島県労働基準協会：TEL 024-522-6717 〒960-8055 福島市本町5-8 福島第一生命ビルディング２階

建設業労働災害防止協会福島県支部：TEL 024-522-2266 〒960-8061 福島市五月町4-25 福島県建設センター３階
建災防福島県支部開催の講習会は下記ホームページでご確認下さい。 http://www.kensaibou-fukushima.jp/index.php?menu=kosyu お問い合わせ先建設業労働災害防止協会福島県支部 TEL 024-522-2266 FAX 024-522-4513

震災復旧復興工事労災防止支援センター　福島支援センター　〒960-8061　福島市五月町4-25　福島県建設センター３階
東日本大震災及び平成28年熊本地震に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業のご案内（事業の実施事項）この事業は、国の委託事業として行われるため、以下の事業は「無料」でご利用いただけます。１．安全衛生巡回指導２．基礎的な安全衛生教育３．管理監督者等に対する安全衛生教育お問い合わせ先震災復旧復興工事労災防止支援センター福島支援センター TEL 070-4129-2067 FAX 024-522-4513

震災復旧復興工事労災防止支援センター　福島支援センター　〒960-8061　福島市五月町4-25　福島県建設センター３階

東日本大震災及び平成28年熊本地震に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業のご案内

（事業の実施事項）
この事業は、国の委託事業として行われるため、以下の事業は「無料」でご利用いただけます。
１．安全衛生巡回指導
２．基礎的な安全衛生教育
３．管理監督者等に対する安全衛生教育

お問い合わせ先

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