１．一人親方等個人事業者に対する安衛法が適用されます

 一人親方等個人事業者に対する安全衛生対策を推進するため、令和７年５月に労働 安全衛生法が改正され、労働者を対象とした労働災害防止対策に個人事業者等を取り 込む形で、個人事業者等に仕事を請け負わせる注文者等が講じるべき措置（元方事業 者が実施する統括管理の対象に個人事業者を含める等）が義務化され、令和８年４月 から施行されています。このため今後は一般の労働者と同様の労働災害防止対策を個 人事業者にも対象としていただき、労働者と個人事業者を区別することなく災害防止 の取組を進めていただくようお願いします。

※個人事業者等の安全衛生対策の推進についてはこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/001670024.pdf

２．「STOP!熱中症 クールワークキャンペーンふくしま」を実施します

 令和７年の福島県内の職場における熱中症による死傷災害の発生状況を見ると、死 亡者はいないものの休業４日以上の死傷者数は51人となっており、過去最多となっ ています。業種別では、建設業が11人と、製造業に次いで多くなっており、月別で は、例年になく６月に多発しています。災害発生状況を見ると、熱中症予防のための 労働衛生教育の実施を確認できなかった事例や、糖尿病、高血圧症などの熱中症の発 症に影響を及ぼすおそれのある疾病や所見を有している者への配慮が行われていな かった事例も見られました。
 今年も５月より「STOP!熱中症 クールワークキャンペーンふくしま」を実施する こととしており、昨年改正された労働安全衛生規則、令和８年３月に定められた 「職場における熱中症防止のためのガイドライン」 に基づく熱中症防止対策を講ずるよう広く呼び掛けることとしています。
 事業者の皆さまにおいては、職場における熱中症の発症リスクとなる要因を特定し た上で、WBGT 値を元に熱中症の発症リスクを見積もりリスク低減のための措置を検 討していただくこと、また熱中症の発症リスクに対応するために労働衛生管理体制の 確立、作業環境管理、作業管理、健康管理、労働衛生教育、異常時の措置等を講じて いただくなど、重点的な対策の徹底を図ってください。また、暑い時期が早まってお り熱中症リスクが高い期間が長く続く傾向にあることから、早めの取組をお願いしま す。

※「職場における熱中症防止のためのガイドライン」概要はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001676307.pdf

３．令和８年４月から高年齢労働者の労働災害防止措置が努力義務になりました

 近年、労働災害による死傷者数のうち、60 歳以上の労働者が占める割合は増加傾 向にあります。令和７年の休業４日以上の労働災害（2,097 件）のうち、60 歳以上の 高年齢労働者による災害は729 件に及んでおり、労働災害全体の34.8％を占めてい ます。
 このような状況の中、労働安全衛生法の改正により、令和８年４月から高年齢者の 特性に配慮した職場環境の改善や作業の管理を実施することが事業者の努力義務と なり、高年齢者の労働災害防止のために必要な事項を定めた指針が公表されています。 事業者は、この指針に基づき、高年齢者の特性に応じた職場環境の整備や作業管理、 また高年齢者の健康や体力の状況を踏まえた作業内容の見直し等の措置を講じるこ とで労働災害防止対策に積極的に取り組んでください。

※「高年齢者の労働災害防止のための指針」はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001654284.pdf

 労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和7年6月1日施行)により、職場における熱中症対策が 強化され「早期発見のための報告体制の整備」、「重篤化を防止するための実施手順の作成」、 「関係作業者への周知」等の措置を講ずることが事業者へ義務付けられました。 特に建設業では、 作業員が高温多湿な場所で作業に従事することが多く、熱中症の発生リスクが高まっております。 従って管理者による適切な作業管理並びに作業者自身による健康管理が極めて重要となっていることから、 当支部では熱中症の発生を未然に防止し、労働災害の撲滅及び作業員の健康保持を目的とした 「建設業等における熱中症予防指導員・管理者研修」を令和８年６月４日（木） に郡山市で開催しますので、積極的に受講下さい。
 詳しくは、ホームページをご覧ください。

建災防福島県支部開催の技能講習・各種教育の申込は、Ｗebで２４時間受付けています。

自然災害に関する防災減災、復旧・復興などの工事に従事されている建設業者を支援します。
 近年、日本各地で地震、豪雨、台風等の災害が連続して発生しています。これら自然災害からの復旧・復興工事は、足元が極めて悪く、重機が集中することなどによる労働災害の発生が懸念され、工事における安全衛生の確保が大きな課題です。
 このため、これまでの事業で蓄積された安全衛生確保のノウハウ等を有効に活用し、このような工事における労働災害防止対策の一層の徹底を図るものです。

（事業の実施事項）
 この事業は、国の補助事業として専門家による以下の事業をいずれも無料で実施します。

 
1. 現場指導
 
2. 基礎的な安全衛生教育
 
3. 管理監督者等に対する安全衛生教育
 
4. 安全衛生相談

（問い合わせ先）
 自然災害関連工事福島安全衛生支援センター　TEL：070-4129-2067
 建設業労働災害防止協会　福島県支部　

 〒960-8061福島市五月町4-25 福島県建設センター3階