１．死亡災害が増加しています！

 令和８年における福島県内の労働災害について、死亡者数が15人（９月30日速報値）となっており、令和７年全体の死亡者数である８人と比較して倍増する勢いで増加しています。建設業においては５人と全体の３分の１を占めており、前年同期より倍増しています。
 このため福島労働局では建設業労働災害防止協会福島県支部に対し、労働災害防止対策の徹底について文書による要請を行いました。
 事業主の皆様におかれましては、高所作業を行う際は墜落防止のための手すりを設置しフルハーネスを使用する、建設機械を用いる作業において周囲の労働者との接触を防止するために作業計画を作成して労働者に周知するなど、基本的な労働災害防止対策の徹底をお願いします。

【要請文書交付の様子】

左から、建設業労働災害防止協会福島県支部　常務理事　相澤　広志氏
福島労働局労働基準部長　上野　諭

２．「メンタルヘルスで変わる！働きやすい職場づくりキャンペーンふくしま」を展開中です

 令和10年４月１日から、労働者50人未満の事業者に対するストレスチェック制度が義務化されることになっています。ストレスチェック制度とは、事業場において労働者にストレスの状況についての検査を実施し、本人のストレスへの気付き・セルフケアを促すとともに、検査結果の集団ごとの集計・分析を通じて職場のストレス要因の改善につなげることで、メンタルヘルス不調の未然防止を図る仕組みのことです。
 福島労働局では９月１日から11月30日まで「メンタルヘルスで変わる！働きやすい職場づくりキャンペーンふくしま」のキャンペーン期間と定めた上で、職場のメンタルヘルス対策に関する研修会を実施しています。
 近年、働く方々を取り巻く職場環境が大きく変化する中で、仕事や職業生活における不安や悩み、ストレスを抱える方は依然として多く、精神障害に係る労災支給決定件数についても全国的に増加傾向にある中、業種別で見ると建設業は精神障害に係る労災支給決定件数が４番目に多い業種となっています。この機会に事業場におけるメンタルヘルス対策の取組状況についてご確認ください。

建災防福島県支部開催の技能講習・各種教育の申込は、Ｗebで２４時間受付けています。

自然災害に関する防災減災、復旧・復興などの工事に従事されている建設業者を支援します。
 近年、日本各地で地震、豪雨、台風等の災害が連続して発生しています。これら自然災害からの復旧・復興工事は、足元が極めて悪く、重機が集中することなどによる労働災害の発生が懸念され、工事における安全衛生の確保が大きな課題です。
 このため、これまでの事業で蓄積された安全衛生確保のノウハウ等を有効に活用し、このような工事における労働災害防止対策の一層の徹底を図るものです。

（事業の実施事項）
 この事業は、国の補助事業として専門家による以下の事業をいずれも無料で実施します。

 
1. 現場指導
 
2. 基礎的な安全衛生教育
 
3. 管理監督者等に対する安全衛生教育
 
4. 安全衛生相談

（問い合わせ先）
 自然災害関連工事福島安全衛生支援センター　TEL：070-4129-2067
 建設業労働災害防止協会　福島県支部　

 〒960-8061福島市五月町4-25 福島県建設センター3階